死亡保険金を受け取った場合

死亡保険金を受け取ったとき

交通事故や病気などで被保険者が死亡した場合に、税金がかかってくる場合があります。被保険者、保険料の負担者及び保険金受取人がだれであるかにより、所得税、相続税、贈与税のいずれかの課税の対象になります。


被保険者	保険料の負担者	保険金受取人	税金の種類
A	B	B	所得税
A	A	B	相続税
A	B	C	贈与税

所得税が課される場合

所得税が課税されるのは、上記1の表のように、保険料の負担者と保険金受取人とが同一人の場合です。この場合の死亡保険金は、受取の方法により、一時所得又は雑所得として確定申告が必要なことがあります。

(1) 死亡保険金を一時金で受領した場合
死亡保険金を一時金で受領した場合には、一時所得になります。
一時所得の金額は、その死亡保険金以外に他の一時所得がないとすれば、受け取った保険金の総額から既に払い込んだ保険料又は掛金の額を差し引き、更に一時所得の特別控除額５０万円を差し引いた金額です。課税の対象になるのは、この金額を更に１／２にした金額です。

(2) 死亡保険金を年金で受領した場合
死亡保険金を年金で受領した場合には、公的年金等以外の雑所得になります。
雑所得の金額は、その年中に受け取った年金の額から、その金額に対応する払込保険料又は掛金の額を差し引いた金額です。
なお、年金を受け取る際には、原則として所得税が源泉徴収されます。

相続税が課される場合

相続税が課税されるのは、上記の表のように、被保険者と保険料の負担者が同一人の場合です。
受取人が被保険者の相続人であるときは、相続により取得したものとみなされ、相続人以外の者が受取人であるときは遺贈により取得したものとみなされます。
また、死亡保険金を年金で受領する場合には、毎年支払を受ける年金(公的年金等以外の年金)に係る所得税については、年金支給初年は全額非課税、２年目以降は課税部分が階段状に増加していく方法により計算します。
なお、年金を受け取る際には、原則として所得税が源泉徴収されます。

贈与税が課される場合

　稀なケースですが、贈与税が課税されるのは、上記の表のように、被保険者、保険料の負担者及び保険金の受取人が全て異なる場合です。

　なお、相続税、贈与税については、平成２５年１月１日以後に支払われる生命保険契約等に基づく年金のうち、その年金の支払を受ける人と保険契約者とが異なる契約等で一定のものに基づく年金については、源泉徴収されません。

最後に

死亡保険金について、被保険者、保険料の負担者及び保険金の受取人が誰かで、課される税金が異なります。保険契約を締結する際、そのことを知っていると、満足のいく保険契約になるのではないでしょうか。